【CLT建築】国土交通省の取り組み

CLT(直交集成材)は、大版の木質面材料であり、2014年にJASより材料企画が定められました。

そして、2016年に建築基準法に基づく一般的な設計方法等の関連告示が整備されています。今回は、平成30年度の予算概算要求に基づく国土交通省のCLT普及への取り組みをご紹介します。

1) 国土交通省「サスティナブル建築物等先導事業(木造先導型)」

国土交通省では、多様な用途の先導的木造建築物への支援とCLT実験棟の整備への支援と性能の把握・検証の2種類を予定しています。

(1) 多様な用途の先導的な木造建築物への支援

募集要件は4つあります。一つ目は「構造・防火面の先導的な設計・施工技術の導入」に関して、二つ目は「使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有するもの」。

そして三つ目は「建築基準法上特段の措置を要する一定規模以上のもの」、4つ目は「多数の者が利用する施設又は設計・施工に関わる技術等の公開等」です。

対象経費や補助率は、大きく二つに分けて考えられており、一つ目の「調査設計費」では、木造化・木質化に関連する費用の1/2、二つ目の「建設工事費」では、木造化・木質化掛かり増し費用の1/2ですが、算出困難な場合は木造化が建設工事費の15%、木質化が建設工事費の3.75%となります。

CLT関連の事例としては、「変なホテル(長崎県)」、「北川村温泉ゆずの宿改築工事(高知県北川村)」、「国際基督教大学新体育施設建設プロジェクト(東京都三鷹市)」などです。

2) 実験棟の整備への支援と性能の把握・検証

募集要件は5つあります。一つ目は「木材利用に関する建築生産システムの先導性を有すること」、二つ目は「国の制度基準に関する実験・検証を行うこと」、三つ目は「公的主体と共同または協力を得て研究を行うこと」、四つ目は「実験・検証の内容を公表すること」、五つ目は「実験・検証の一般公開等による普及啓発に資すること」です。

対象経費・補助率は、定額で、上限は3,000万円です。

CLT関連の事例としては、「CLT実験棟(CoCoCLT)(茨城県つくば市)」、「馬路村森林組合事務所(高知県馬事村)」、「東北大学セミナールーム(宮城県仙台市)」などがあります。

これからCLT建築の設計や施工に取り組まれる際には、是非、上記のような助成制度を上手に活用していただき、実務にお役立ていただければと思います。

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