【補助金】民間まちづくり活動促進・普及啓発事業の募集が開始

国土交通省では、平成30年度の「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の募集を開始いたしました。昨今、市民・企業・NPOなど、民間主体によるまちづくりの取り組みが活発に行われております。

この補助金は、民間の担い手が主体となった、「まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援し、持続可能な魅力あるまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。

大きく分けて2種類の補助金がありますのでご説明いたします。

1) 社会実験・実証事業等

事業主体は、都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)又は民間事業者等です。

補助対象経費は二つあり、一つ目は「協定に基づく施設の整備に要する費用」です。

二つ目は「社会実験、実証事業又は意識啓発等のソフト活動等に要する施設・機材の設置、調査、実施運営等に要する経費(施行者により異なります。)」です。

(1) 補助率及び補助限度額

補助対象経費の1/2以内、もしくは1/3以内で予算の範囲内(施行者により異なります)です。

(2) 応募方法

様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方公共団体を経由(持参又は郵送、及び電子メール)して、地方整備局等へご提出下さい。

2) 普及啓発活動

事業主体は、都市再生推進法人、法定協議会、地方公共団体、大学又は民間事業者等(これらを構成員とするJVを含む。)です。

補助対象経費は二つあり、一つ目は「まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営に要する経費」で、二つ目は「一つ目と連携した、セミナー開催等の実施運営、教材作成等のソフト活動に要する経費」です。

(1) 補助率及び補助限度額

補助対象経費の全額で、予算の範囲内です。

(2)応募方法

様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方整備局等へ直接持参又は郵送、及び電子メールです。

上記二つとも、応募期間は平成30年1月17日(水)~平成30年2月7日(水)15:00までで、平成30年3月頃、外部有識者等による意見を踏まえ、国土交通大臣が選定します。選定基準に関しては「募集要領」をご確認ください。
市民主体のまちづくり活動において、初期にかかる費用を補助していただけると大変ありがたいと思います。上手に補助金を活用してみなさまのまちづくり活動にご活用いただければと思います。

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